第I部: 基本事項
第1条（総則）
- 本規約は、野田秋星（以下「当スクール」といいます）が提供するSMASH（以下「本スクール」といいます）の受講に関して、受講者と当スクールとの間の権利義務関係を定めることを目的とします。
第2条（定義）
- 「受講者」とは、本規約に同意の上、当スクールが定める手続きに従って本スクールの受講を申し込み、当スクールがこれを承諾した者をいいます。
- 「受講契約」とは、本規約に基づき当スクールと受講者との間で締結される本スクールの受講契約をいいます。
- 「重要事項説明」とは、当スクールが別途定める重要事項説明書に基づき、受講契約の重要な内容について説明を行うことをいいます。
第3条（受講資格）
- 本スクールの受講者は、以下の条件をすべて満たす者とします。
- 満20歳以上の成人であること
- インターネット環境が整っていること
- 基本的なパソコン操作ができること
- 講座内で学んだ内容を営利目的で使用することを前提としていること
- 当スクールは、申込者が前項の条件を満たさない場合、または満たさないことが判明した場合、申込みを承諾しない、または受講契約を解除することができます。
第II部: 契約・料金
第4条（受講申込と契約成立）
- 本スクールの受講を希望する者は、当スクールが定める方法により受講申込を行うものとします。
- 受講契約は、以下のすべての要件を満たした時点で成立するものとします。
- 当スクールが受講申込を承諾し、その旨を通知すること
- 受講希望者が重要事項説明を受け、その内容を理解し同意すること
- 受講希望者が契約内容確認書に署名すること
- 当スクールは、受講希望者が以下のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。
- 申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合
- 過去に本規約に違反したことがある場合
- その他、当スクールが受講者として不適切と判断した場合
第5条（受講料および支払方法）
- 第1期生の受講料は49,800円（税込）とし、第2期生以降の受講料は当スクールが別途定める金額とします。
- 支払方法は、以下のいずれかとします。
- a) 一括前払い
- クレジットカード決済
- 銀行振込
- b) 後払い（当スクールが認めた場合のみ）
- 銀行振込
- 支払期限は、以下の通りとします。
- a) 一括前払いの場合
- 原則として申込日から7日以内
- 当スクールが認めた場合、別途期限を定めることができます
- b) 後払いの場合
- 頭金（受講料の一部）：申込日から7日以内
- 残金：別途締結する支払契約書に定める期日まで
- 後払いの申込みおよび承諾
- a) 後払いを希望する場合、受講申込時にその旨を申し出るものとします
- b) 当スクールは、後払いの申込みに対し、以下の事項を考慮して承諾の可否を判断します
- 申込者の属性
- 支払能力
- その他当スクールが必要と認める事項
- c) 後払いを承諾する場合、別途支払契約を締結するものとします
- 後払いにおける遅延損害金
支払期限を経過してもなお支払いがない場合、年14.6%の割合による遅延損害金を請求することがあります。 - 期限の利益の喪失 後払いにおいて、以下のいずれかに該当する場合、支払期限の利益を喪失し、残金全額を直ちに支払うものとします。
- a) 支払期限を30日以上経過しても支払いがないとき
- b) 受講契約が解除されたとき
- c) その他、当スクールが期限の利益を喪失させることが相当と判断したとき
- 支払期限までに受講料の支払いが確認できない場合、当スクールは受講契約を解除することができるものとします。ただし、事前に通知があり、当スクールが承諾した場合はこの限りではありません。
第5条の2（支払契約）
- 後払いの場合、当スクールと受講者は別途支払契約を締結するものとします。
- 支払契約には以下の事項を定めるものとします。
- a) 支払総額
- b) 頭金額
- c) 残金の支払回数
- d) 各回の支払金額
- e) 各回の支払期限
- f) 支払方法
- g) その他必要な事項
- 支払契約の締結をもって、本規約第5条第3項に定める支払期限は、支払契約に定める期限に変更されるものとします。
第6条（中途解約・返金）
- 受講者は、本スクールをいつでも中途解約することができます。
- 中途解約時の返金については、以下の基準で精算するものとします。
- 受講開始前（支払い完了後8日以内）：全額返金（振込手数料除く）
- 受講開始前（支払い完了後9日以降）：受講料の80%返金
- 受講開始後1週間以内：受講料の50%返金
- 受講開始後1週間経過後：返金なし
- 不可抗力による講座提供の中止の場合、当スクールは残りの期間に応じた受講料を返金します。
第7条（受講契約の解除）
- 当スクールは、受講者が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく受講契約を解除することができるものとします。
- 本規約に違反した場合
- 受講料の支払いを怠った場合
- その他、当スクールが受講者として不適切と判断した場合
- 前項による解除の場合、受講料の返金は行わないものとします。
第8条（受講権利の譲渡禁止）
- 受講者は、本スクールの受講権利を第三者に譲渡または貸与することはできません。
第III部: サービス提供
第9条（受講期間とサービス提供）
- 本スクールの講座期間は、当スクールが指定する開始日から3ヶ月間とします。
- 教材の提供および個別相談は、受講料の支払い完了時点から利用可能となります。
- 受講期間の延長および休学制度は提供しておりません。
第10条（提供サービス）
- 当スクールは、以下のサービスを提供します。
- オンラインによるライブ講座の配信
- 講座の録画動画の提供
- テキストおよび関連資料の提供
- 希望者への個別相談（オンライン）
- 課題の個別添削
- その他個別相談対応
- 当スクールは、本講座の修了者向けに追加の有償サービスを提供することがあります。これらのサービスの利用には、別途契約の締結が必要となります。
- 追加サービスの内容、料金、その他の条件については、別途当スクールが定めるものとします。
第11条（講座の中止・延期）
- 当スクールは、以下の事由により講座の実施が困難となった場合、講座を中止または延期することがあります。
- 講師の疾病その他やむを得ない事由
- 天災地変、感染症の流行その他の不可抗力
- その他、当スクールが講座の実施が困難と判断した場合
- 前項の場合、当スクールは以下の対応を行います。
- 可能な限り速やかに受講者に通知
- 代替日程の設定
- 録画による補講の提供
- 本条に基づく講座の中止・延期について、当スクールは受講料の返金義務を負わないものとします。ただし、著しく受講者の不利益となる場合はこの限りではありません。
第12条（受講環境）
- 受講者は、以下の機器等を自己の責任と費用で用意するものとします。
- a) パソコン（以下の要件を満たすもの）
- Windows または Mac OS
- オンライン会議システムの利用が可能
- 動画視聴が可能
- 動画視聴をしながらライティング作業が可能な性能を有すること
- b) インターネット接続環境
- オンライン会議システムの利用に支障のない通信速度
- 動画視聴に支障のない通信速度
- 安定した通信が可能な環境
- c) 必須機器
- Webカメラ
- マイク
- d) 必要なソフトウェア
- 当スクールが指定するオンライン会議システム(Discord、Google Meet等)
- 当スクールが指定するコミュニケーションツール
- その他当スクールが指定するソフトウェア
- a) パソコン（以下の要件を満たすもの）
- 受講者の受講環境が前項の要件を満たさない場合、当スクールは受講の中断を求めることができます。この場合、当スクールは受講料の返金義務を負わないものとします。
第IV部: 個人情報・データ
第13条（個人情報の取り扱い）
第13条（個人情報の取り扱い）
- 当スクールは、受講者の個人情報を適切に管理し、以下の目的にのみ使用します。
- a) 受講者への連絡や対応
- b) 本スクールのサービス提供
- c) 請求処理
- d) 本スクールの改善、新サービスの開発
- e) 受講料の後払い等における本人確認
- f) その他、当スクールのサービス提供に必要な業務
- 当スクールが取得・保管する個人情報は以下の通りです。
- a) 基本情報
- 氏名
- 住所
- 電話番号
- メールアドレス
- その他当スクールへの申込時に提供された情報
- b) 本人確認書類（後払い希望者のみ）
- 運転免許証のコピー
- その他当スクールが認める本人確認書類のコピー
- c) 受講状況に関する情報
- 受講履歴
- 支払履歴
- その他、当スクールの受講に関連して生じた情報
- 個人情報の管理方法
- a) 当スクールは、個人情報の漏洩、滅失、毀損等を防止するため、以下の措置を講じます。
- アクセス制限を設けた保管
- パスワード等による保護
- その他必要なセキュリティ対策
- b) 本人確認書類については、特に厳重な管理を行い、アクセス権限を限定します。
- 個人情報の保管期間は、以下の通りとします。
- a) 基本情報
- 受講終了後7年間
- b) 本人確認書類
- 後払いの場合：支払完了確認後速やかに破棄
- 支払遅延がある場合：完済確認後速やかに破棄
- c) 受講状況に関する情報
- 受講終了後7年間
- これらの期間は、以下の目的のために設定しています。
- 確定申告等の税務関連書類の法定保存期間への対応
- 修了生向けの追加サービスの案内
- 修了生コミュニティの運営及び交流支援
- 将来的な紛争予防のための契約関連書類の保管
ただし、法令により別途保管期間が定められている場合は、当該法令に従うものとします。
- 保管期間経過後の取り扱い
- a) 電子データについては、復元不可能な方法で完全に削除します。
- b) 紙媒体については、シュレッダー処理等により確実に破棄します。
- 当スクールは、以下の場合を除き、受講者の個人情報を第三者に提供しません。
- a) 受講者の同意がある場合
- b) 法令に基づく場合 c) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、受講者の同意を得ることが困難であるとき
- d) その他、個人情報保護法その他の法令で認められる場合
- 受講者は、当スクールが保有する自己の個人情報について、開示、訂正、利用停止、消去を請求することができます。請求方法については、当スクールが別途定める方法によるものとします。
- 個人情報に関するお問い合わせ窓口
受講者の個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下の連絡先にて受け付けます。
メールアドレス：info@alphasmash.jp - 本条の規定は、受講契約終了後も有効に存続するものとします。
第14条（データの取り扱い）
- 講座の録画データは、当スクールが教育内容の品質向上及び運営改善の目的で保管・利用します。
- 録画データは、当スクールが指定するウェブサービスを通じて提供されます。
- 録画データの視聴について、以下の条件が適用されます。
- 受講期間中は継続的な視聴を保証します
- 受講期間終了後も基本的に視聴可能ですが、事前の告知なく削除される可能性があります
- 配信サービスの変更や技術的問題により視聴できなくなる可能性があり、その場合当スクールは責任を負わないものとします
- 受講期間中に配信サービスの変更等により録画データが視聴できなくなった場合、当スクールは代替手段を提供します。
第15条（体験・実績の取り扱い）
- 当スクールは、受講者の事前の承諾を得た上で、受講者の体験談、感想、実績等を当スクールの広告宣伝活動に使用することがあります。
- 前項の使用にあたっては、受講者のプライバシーに配慮し、個人を特定する情報の取り扱いについては、受講者と個別に協議するものとします。
第V部: 権利・義務
第16条（禁止事項）
- 受講者は、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 当スクールから提供される教材等の複製、転載、転売
- 講座の録音・録画行為
- SNSでの講座内容の投稿・共有
- 当スクールや講師の名誉を毀損する行為
- 営業・勧誘行為
- なりすまし行為
- 他の受講者への迷惑行為
- 当スクールの運営を妨げる行為
- その他、当スクールが不適切と判断する行為
第17条（著作権等）
- 当スクールが提供する教材、動画、その他のコンテンツの著作権その他の知的財産権は、当スクールまたは正当な権利者に帰属します。
- 受講者は、当スクールが明示的に許可した範囲を超えて、これらのコンテンツを使用してはならないものとします。
- 本条の規定に違反して紛争が生じた場合、受講者は自己の費用と責任において当該紛争を解決するものとし、当スクールに一切の迷惑をかけないものとします。
第18条（講座内容の秘密保持）
- 受講者は、本スクールで提供される講座内容、教材、その他の情報について、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
- 本条の義務は、受講期間終了後も継続するものとします。
第19条（競業避止および機密保持）
- 受講者は、本スクールの受講期間中及び受講終了後2年間、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 本スクールと同種または類似のオンラインスクールの開設
- 本スクールの講座内容、ノウハウ、教材等を用いた指導・コンサルティング
- その他、本スクールの営業上の利益を害する行為
- 「同種または類似」とは、以下のいずれかに該当する場合をいいます。
- Webライティングを主たる指導内容とするもの
- 本スクールの指導方法、カリキュラム構成と実質的に同一のもの
- その他、本スクールと競合関係が認められるもの
- 受講者は、講座内容、ノウハウ、教材等について、以下の義務を負うものとします。
- 第三者への開示・漏洩の禁止
- 受講目的以外での使用禁止
- 複製・改変の禁止
- 前各項に違反した場合、当スクールは受講者に対し、違約金として受講料の3倍の金額を請求できるものとします。また、それを超える損害が発生した場合、その賠償を請求できるものとします。
第20条（表明保証）
- 受講者は、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等）に該当しないことを表明し、保証するものとします。
- 受講者が前項に違反した場合、当スクールは直ちに受講契約を解除することができます。
第VI部: その他
第21条（免責事項）
- 当スクールは、以下の事項について一切の責任を負わないものとします。
- 受講者の受講環境に起因するトラブル
- 天災地変その他不可抗力による履行遅滞または履行不能
- システム障害、通信障害その他の技術的問題による講座の中断または遅延
- 受講者が本スクールで得た知識をもとに行った行為の結果
- 本スクールは、特定の効果や結果を保証するものではありません。
- 当スクールが提供する情報は、提供時点での最新の情報提供に努めますが、その正確性、完全性、有用性について保証するものではありません。
第22条（広告表現と効果の非保証）
- 当スクールの広告等に記載される売上、収入、受注等の数値（「月5万円」等）は、講師の実績または受講者が講座内容を積極的に実践した場合に達成可能な目安であり、すべての受講者にとっての効果を保証するものではありません。
- 収益の発生および金額は、受講者の努力、市場環境、その他の要因により変動し、当スクールはその結果について一切の責任を負わないものとします。
- 受講者は、前二項について十分理解し、自己の判断と責任で受講を申し込むものとします。
第23条（損害賠償）
- 受講者が本規約に違反して当スクールに損害を与えた場合、受講者は当スクールに対して当該損害を賠償する責任を負います。
- 当スクールが負う損害賠償責任は、受講料を上限とします。この制限は、当スクールに故意または重大な過失がある場合には適用されません。
第24条（規約の変更）
- 当スクールは、必要と判断した場合には、受講者に事前に通知することなく本規約を変更することができるものとします。
- 変更後の規約は、当スクールが指定した時点より効力を生じるものとします。
- 重要な変更については、当スクールが適当と判断する方法で受講者に通知するものとします。
- 受講者は、変更後の規約に同意できない場合、本スクールの受講を終了することができます。この場合、第6条第2項の基準に従って精算を行うものとします。
第25条（準拠法および管轄裁判所）
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本規約に関する紛争については、当スクールの所在地を管轄する大津地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日：2024年12月25日
2025年1月11日 改訂・施行